共謀罪:5分野277に 3月上旬に閣議決定へ
毎日新聞2017年2月25日 19時15分(最終更新 2月26日 01時36分)
組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の概要が判明した。対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる、テロの実行(組織的殺人など110)▽薬物(覚醒剤密輸など29)▽人身に関する搾取(人身売買など28)▽その他資金源(通貨偽造など101)▽司法妨害(偽証など9)--の5分野277に絞った。
政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約が、国内法整備で認めている二つの追加要件を活用し、絞り込んだのが特徴だ。条約は「重大な犯罪を行う合意」の犯罪化を求めているが、必要な場合は(1)合意内容を推進する行為(2)組織的犯罪集団の関与--の要件を追加した立法を認めている。
改正案は(2)を用い、適用対象を「組織的犯罪集団」と明記。(1)については、犯罪実行に向けた「準備行為」がある場合に処罰が可能とした。具体例として「資金または物品の手配」「関係場所の下見」を明記した。政府は与党の了承を得た上で3月上旬の閣議決定を目指しており、「追加要件を最大限活用し、過去の共謀罪とは別物だ」と説明する構えだ。【鈴木一生】