田村智子議員:「カジノ議連」に反駁(2014/10/16 by Twitter)
国際観光産業推進議員連盟、通称「カジノ議連」の顧問を辞めないと、予算委員会で明言した下村文科大臣に対し、今日の文教科学委員会で、質問のラスト5分ほどで怒涛の追及。
「カジノはギャンブル、賭博、博打だという認識はあるか」「ギャンブルだと認識している」ーーあっさり認めました。観光産業など展開するかと思ったら、この答弁。
管理し制限しコントールすれば、青少年への悪影響はない、というのが下村大臣の言い分。
管理し制限しているカジノの成功事例として、下村大臣も安倍総理も視察したのがシンガポールのカジノ。
2010年の設立当初、立ち入り制限となったのは183人、2012年には10万人突破、2014年6月には21万5000人を超えた。立ち入り制限に至るまでに、借金、自己破産、家庭崩壊など、青少年に直接の悪影響をもたらす事態があったと考えるのが当然ではないのか。
パチンコ、パチスロを野放しにしているがために、すでに日本では深刻なギャンブル依存症が広がっている。厚労省の研究では、ギャンブル依存症の患者は自殺を考えた、試みたという率が、薬物依存の入院患者につぐ多さ。
こうした点を指摘しても、「依存症の人は最初から入れない」と答弁。観光産業として海外にはいくつもあるとまで言う。
「初めから依存症の人なんていません。ギャンブル依存症の男性がはじめてギャンブルをした平均年齢は22歳、そこからのめり込んでいく。青少年の健全育成を担う大臣と、カジノ解禁を求める立場は相容れない」
さすがに大臣も神妙な顔つきで議場も静まり返りました。
「道徳を重んじる大臣の言葉とは思えない、再考を」、通常国会での道徳論争があったことも思い起こさせる最後の言葉を、果たして下村大臣はどう受け止めるのか。
日本のアイデンティティを声高に叫ぶ人たちが、カジノ解禁では欧米がやっているから、という。情けない。
日本には、豊かな文化や観光資源がどこの地域にも育まれているはず。ギャンブル依存症を多数生み出してきたパチンコ業界が、カジノ解禁を求めて蠢いている。そんな輩に議員が踊らされてどうするのか。